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みなと法務     
    合同事務所

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融資申請
■融資申請


事業を始める際に、
一番大切な創業資金を低利・安心な公的融資で準備しましょう!

 当事務所では、これから事業を始めようという方にとって、一番大切な創業資金の融資について全力でサポートさせていただきます。
日本政策金融公庫(旧国金)や、県・市町村の制度融資等では、低金利、長期返済、場合によっては無担保・無保証人といった有利な条件で資金の借入ができる制度がありますが、申し込んだ方の半数以上が審査をパスできないのが現状です。かといって民間の銀行など金融機関は創業資金の貸し付けについては公的資金以上に厳しくほぼ借入できないのが現実です。しかし、創業資金を準備しないと事業を始めることはできません。とすれば、新規創業者も広く対象としている公的融資でなんとしても準備しなければなりません。
  しかし公的融資でもたくさんの方が審査で落とされています。せっかくのアイディアやノウハウがあるのに資金が準備できず創業できないというのはもったいない話です。
  当事務所では公的融資に精通した行政書士が、融資申請に際して必要な書類、事業計画書等をご依頼者様にかわり作成し、更に担当者との面談審査に備えて模擬面接を実施し希望通り融資がおりるように万全のサポートをさせていただきます。

公的融資を受けるために大変重要な4つのポイント

1. 事業計画書・創業計画書
融資の審査にパスするためには借りたお金をきちんと返済することが十分に可能であることを政策公庫等に理解してもらうことが大切です。
申込の時に提出する事業計画書や創業計画書で、今後事業を行い、そこから利益を上げて返済できることを説明する必要があります。
説得力のある計画書を作成するにはマーケティングや業界動向などを綿密に調査する必要もあり大変な作業です。当事務所では経験豊富な行政書士がご依頼者にかわり、説得力のある計画書を作成いたします。

2. 保証人
次に重要な条件として借入金の保証人がどのような方か?になります。県・市町村の制度融資の場合は保証協会が保証するので必要ないですが、政策公庫の場合は必要となります。(資金種類によっては不要のものもあります)やはり、安定した収入のある方が審査上好まれるようです。例えば公務員、大手企業勤務の方、会社経営者、資産をお持ちの方など、経済力のある方です。
  しかし、このような方を誰もが保証人に付けることができるとは限りません。可能な範囲でお願いできる方に頼むことになるでしょう。

3. 自己資金について
次に重要なのが事業を始めるにあたってご自分で準備してある自己資金についてです。多ければ多いほどよいでしょうが、審査の上でこれだけという明確なラインはありません。(公庫の無担保・無保証人の融資は必要資金の3分の1というラインあり)しかし、自己資金0では融資の可能性は大変小さくなります。

4. 面談について
融資申込をした後、一週間くらいしたら担当者との面談が設けられます。提出した計画書などについてかなり細かい所まで質問されます。
融資の可否を決める上で、この面談の受け答えの内容も大変重要になってきます。提出した計画書の内容と矛盾することなく、整合性のある答えをしなくてはなりません。当事務所では面談の準備として模擬面談を実施して、様々な指導を行い、ご依頼者様をサポートいたします。

以上大まかにポイントについて述べましたが、審査の中心は計画書と面談の内容になります。この両方で融資機関を納得させねばなりません。

当事務所では、創業を志す方々のお役に立ちたいと思っています。どの機関のどの融資制度に申し込むか、計画書・書類の作成、面談の指導までトータルにサポートいたします。

料 金

着手金50,000円+成功報酬・融資金の4%です。
(詳しい料金内容は面談時にご説明いたします)

また、当事務所では会社を設立して事業を始める方に融資サポートと同時に会社設立の手続きもお手伝いすることができます。両方サービスを利用する場合、報酬の割引もございます。お気軽にお問い合わせください。

 

 
 
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